企業の経営戦略策定においては、基本的な経済指標の動きや為替、国際収支、市場動向等を理論的に分析することが前提となる。また、企業財務を学ぶために、ミクロ経済学の知識を身につけることも必要である。そこで、国民経済計算の基本的概念、主要経済指標の読み方、財政金融政策と利子率、国際収支、為替、景気変動等について、基本的な知識を習得するとともに、ケインズ理論、マネタリズム、サプライサイド理論など、主要な経済理論についても概念を理解することが必要である。また、マクロ経済学の分野においては、市場メカニズム、企業行動と供給曲線、不完全競争に関する基礎的な知識が必須である。

　財務・会計に関する知識は企業経営の基本であり、また企業の現状把握や問題点の抽出において、財務諸表等による経営分析は重要な手法となる。これまでも「財務管理」において、基本的な簿記会計及び原価計算の知識、経営分析の手法について試験、研修が行われてきた。しかし、今後、中小企業が資本市場から資金を調達したり、成長戦略の一環として他社の買収等を行うケースが増大すると考えられることから、ディスカウント・キャッシュフローの手法を活用した投資評価や、企業価値の算定等、企業財務に関する知識も獲得する必要がある

　企業経営において、資金面以外の経営に関する基本的な理論を習得することは、経営に関する現状分析及び問題解決、新たな事業への展開等に関する助言を行うに当たり、必要不可欠の知識である。これまでは「経営基本管理」「販売管理」「仕入管理」「労務管理」等において、経営戦略や経営管理、組織、マーケティング、雇用管理、賃金管理等の知識が含まれていた。基本的には、今後も同様の知識が必要であるが、中小企業の経営革新に対する助言等、企業成長を主眼にした経営戦略、組織戦略に関する知識についても、最新の理論を習得することが重要であるため、内容については見直しを行うべきである。さらに、販売管理や仕入管理については、製品企画から製造、流通、販売まで、一貫したマーチャンダイジングを行うことが肝要となるため、１科目として特掲せず、マーケティングの各項目中に含めている。また製造業においても商業、サービス業においても同様のマーケティング知識が必要となることから、技術戦略や特許戦略を含めた新製品開発（サービス開発を含む）に関する内容を含めることが求められる。

　民間経営コンサルタントとして、中小企業の診断・助言を行うに当たっては、企業経営理論に含まれる経営管理に関する知識に加え、工場や店舗等の（製造業・商業のみならずサービス業なども含め）現場の運営管理に関する知識を身につける必要がある。また、近年の情報技術の普及により、生産管理や販売管理において、情報システムを構築するケースが増大し、コンサルティングニーズも高まっている。そのため、生産管理や店舗施設管理に関する基礎的な知識を獲得するとともに、生産情報システムや販売・流通情報システムの構築について、システムエンジニア等情報システム開発の専門家との仲介ができる程度の知識を習得する必要がある

　創業や中小企業経営においては、新製品開発、取引、組織運営、資本市場からの資金調達等、多様な場面で法律、諸制度、それらに基づく手続等に関する実務的な知識が必要となる。これまで、これらの分野に関する科目は設けられていなかったが、創業期の企業や中小企業にとっても、非常に重要な分野である。これらの分野は、実際の手続においては弁護士や公認会計士、弁理士等の有資格者が携わることになるが、中小企業診断士においても、有資格者への橋渡しができる程度の基礎的な知識を有する必要がある。具体的には、事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識、知的財産権に関する知識、取引関係に関する法務知識、企業活動に関する法律知識、及び資本市場へのアクセスに関する法律と手続に関する知識が含まれる。

　情報通信技術の発達・普及により、経営のあらゆる場面において情報システムの活用が重要になっている。そこで情報システムを活用するために必要な、情報技術に関する基礎的な知識及びシステム設計・評価に関する基礎知識を身につけることにより、システムエンジニア等適切な専門家と中小企業経営者との橋渡しができるようにする。そのため、具体的な範囲は情報処理の基礎技術及び関連技術、データベースとファイル、通信ネットワークに関する知識、戦略情報システムの計画策定とシステムの評価及び運用に関する知識とし、プログラムの記述に関する知識は含まない。従来は、情報部門の中小企業診断士にのみ、同種の知識の習得を課していたが、今後は中小企業診断士にとって必要最低限の知識と位置付け、すべての資格取得者が習得することが必要である。

　中小企業診断士は企業に対するコンサルタントとしての役割を期待されている。そのため、中小企業経営の特徴を踏まえた経営分析や経営戦略の策定等診断・助言を行う必要がある。そのためには、各種統計数値により、経済・産業における中小企業の役割や位置付けを理解するとともに、経営分析に用いる指標についても、中小企業と大企業の相違を理解する必要がある。また、機動性や柔軟性、経営資源の外部調達、ニッチ戦略等中小企業経営の質的な特徴や最近の動向についても、基本的な知識を有することが求められる。
　また、創業や中小企業経営の診断・助言を行う際には、国や都道府県等が講じている各種の施策を、成長ステージや経営課題に合わせて適切に活用することが有効である。
　中小企業診断士は、民間コンサルタントであると同時に、公的機関と中小企業をつなぐパイプ役としての役割も期待されていることから、我が国の中小企業政策体系について理解するとともに、各種施策についても、内容、活用方法について熟知していることが望まれる。また、高度化融資制度や小規模企業等設備導入資金貸付に伴う診断についても、診断要領に基づく診断実務を知っておく必要がある。